さまざまな質問にお答えします
Q&A

Q1.実力主義、能力主義、成果主義の時代だと言われていますが、当社の年功制にもよい点があると思います。人事制度から年功制を全くなくして良いのでしょうか。
A：年齢や勤続などを一切無視するわけではありません。ただ、給与制度や人事制度の軸足を実力主義などに移そうという意図です。

Q2.新人事制度に移行した時点で、社員の給与が減ったりすることはありますか。
A：新制度に移行する時点で、給与が上がることはあっても下がることはありません。これからの努力具合や成果によって、今までとは違った昇給や賞与になります。

Q３.新制度になって、人件費が増額することはありますか。
Ａ：現状の賃金水準を十分に考慮して賃金制度を設計します。したがって、大幅な増額はありません。成果を出しても出さなくても同じ賃金、同じ賞与の現状に対して、仕事ができる社員からの不満を打破してモチベーションアップにつなげようというわけです。

Q４.仕事ができる社員だけが優遇されて、その他の社員はモチベーションが下がるのではないでしょうか。
A:全くそのようなことはありません。成績評価制度は半年ごとにまっさらな状態で仕事ぶりを評価していきます。適度な競争原理が働き職場は活性化されています。

Q５.新人事制度を導入したら、社員のモチベーションが上がり会社の業績は上がりますか。
A：新人事制度を導入したら自動的に職場が活性化されるわけではありません。管理職の方々のリーダーシップやマネジメント力が必要になってきます。

Q6.賃金制度の中に職能給のみならず年齢給も入れ、等級もモチベーションアップのために10等級前後にしたいと思っています。お願いできますか。
A：年齢給や等級のことなど、じっくりとお聞かせください。意見交換の時間をお取り頂けませんか。

Q７．今は中小企業ですが、いずれは上場したいと思っています。相談にのって頂けますか。
A:大歓迎です。夢をお聞かせください。必ず実現できます。

Q8.人事評価制度を整備したいと思っています。支援して頂けますか。
A：昇給、賞与、昇格昇進、採用、配置換えのほか、これに関連して教育があります。制度を構築して正しく運用できるように支援します。

Q9.今まで、ほぼ賃金は言い値で採用してきました。ですからバラバラです。こんな状態でも給与制度を整備できるでしょうか。
A：大丈夫です。多くの企業がそのような状態です。でも、整備でき、モチベーションも上がって、しかも優秀な人材が採用できています。

Q10.人材を育成したいと思っています。何から手を付ければいいのか支援して頂けますか。
A：もちろん支援させて頂きます。基本的な考えはありますが、まずは現状をお聞かせください。貴社にぴったりの教育制度を構築したいと思います。

Q11.現在、一部の社員をテレワークにしていますが、新人事制度は適用できますか。
A：もちろん大丈夫です。ただし、給与体系や人事評価など少し工夫する必要があります。

Q12.部門によってはジョブ型雇用を導入しようと思っています。相談にのって頂けますか。
A：メンバーシップ型とジョブ型雇用をどう組み合わせて生産性を上げるかなど興味深いですよね。自社にとっての最適解を協議したいと思います。ぜひ、ご連絡ください。

Q13.女性を活用したいと思っています。新人事制度導入と共にクオータ制を導入しようと思いますが、いかがでしょうか。
A：女性の活用は素晴らしい考え方で方向性も良いと思います。女性を育成し重要なポストに積極的に登用してください。ただクオータ制の導入は一度私どもにご相談ください。

Q14.新人事制度の導入で、逆に残業等が増えたりすることはありませんか。
A:新人事制度は、教育や能力開発を重要視しています。創意工夫による仕事の効率化を積極的に推進していますから、そのようなことはありません。残業削減のために何をすべきか、一緒に考えましょう。

Q15.パートさんや嘱託社員から、同一労働同一賃金と言われ困っています。
A：同一労働同一賃金については誤解が多いようです。均等と均衡がキーワードです。具体的なことはじっくりと話を聞かせてください。

Q16.中途採用者の初任給で困っています。職歴も年齢もバラバラです。何か良い方法はありませんか。
A：どこの会社も中途採用者の初任給では苦労されているようです。今いる社員のこともありますし、高ければよいというものではありません。合理的な決め方があるのです。その方法で初任給を決めて、良い人材が採れたと喜んで頂いております。

Q17．新給与制度では、定期昇給が実施されると思うのですが、基本給がどんどん上がって人件費が高くなり過ぎないでしょうか。A：定期昇給を運用すれば、ある程度基本給が上がることになるのは確かです。ただ、同時に世間相場とうまく調和するように昇給抑制システムも上手に組み込まれています。正しく運用すれば人件費が上がり過ぎて困ると言ったことはありません。

Q18.給与や人事の件について、ざっくばらんに色々なことを質問したいと思っていますが、可能でしょうか。
A：可能ですし、大歓迎です。

Q19.役員報酬や退職慰労金について整備をしておきたいのですが、依頼できますか。
A：大歓迎です。退職慰労金の場合、税務当局から否認されないためには早めに準備が必要です。退職慰労金のご希望金額をお聞きして検討し設計していきます。

Q20.調べてみたのですが、給与制度や人事制度そして評価制度にも色々な考え方があるようです。どの考え方が一番いいのですか。A：わが国における給与・人事制度の二大潮流は、責任等級制度と職能資格制度です。今後の傾向としては、仕事直結型の責任等級制度が今以上に採用企業が多くなると思われます。当社の代表は、責任等級制度の理論創始者である弥富賢之氏から長年にわたり直接薫陶を受けた最後の門下生です。不易流行を座右の銘として活動しています。