約700社の指導実績をもつ人事コンサルタントが、賃金制度・人事評価制度の整備や責任等級制度の導入、実力主義・能力主義の導入をサポート。

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65歳超継続雇用の努力義務

65歳超継続雇用の努力義務」のご準備はお済みですか

令和341日から「65歳超継続雇用の努力義務」が施行されています。
※この規定は、該当者がいなくても就業規則に記載する必要があります。

いま、多くお問合せいただいている事案です。
定年後社員の賃金の決め方をルール化しておくことをおすすめします

65歳超継続雇用の導入で期待される代表的な事柄
 ◎制度化すれば、定年後社員の賃金が決めやすくなります。
 ◎該当者のみでなく中高年全体のモチベーションがアップする
 ◎積極的な後輩指導で技術、技能の伝承がなされ企業体質が強化される
 ◎人材、人手不足の解消
 ◎入社希望者が増え、優秀な人材の採用がしやすくなる
 ◎賃金を上手に決めれば人件費の水膨れが防げる
 ◎60歳定年から65歳定年に移行しても退職金は増えないようにすることも可能
  (65歳定年は義務化されておりません)
 ◎70歳までの継続雇用社員に対する賞与問題も解決できる

●継続雇用社員と、同一労働同一賃金や無期転換ルールとの関係はどうなるのか心配される方 
 もおられると思いますが、ご安心ください。ずばり解決策を提案させて頂きます。

●また、条件を満たせば65歳超雇用推進助成金も支給されます。
 なお、助成金の煩わしい手続きは当社提携の社会保険労務士にお任せください。

●別料金ですが、専用ソフトで社員ごとに在職老齢年金と賃金の最適比率を算出することも
 可能です。

 

 【料金】
相談のみ(2時間程度)55,000円(消費税込)
就業規則改定や賃金シュミレーションなど、別途提案料が必要になることがあります。

 【手順】
  まず下記のお問合せフォームに必須事項をご入力のうえ、ご送信ください。
  ※「備考欄」には、「65歳超継続雇用の努力義務の件」とご記入ください。
  当社より、メールまたはお電話で連絡させていただきます。その際、ご相談事項を伺わせ
  ていただく日程などをご相談させていただきます。

 

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